相続不動産を空き家することの問題

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【相続・空き家でお困りの方】不動産相続・空き家

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相続した不動産はそのまま放置すると危険ですinheritance

「実家を相続したけど遠方で管理できない」「相続したものの空き家のまま放置している」というお悩みを持つ方が近年、増加してきています。ご事情はあるかと思いますが、空き家の放置は固定資産税が約6倍になるなどさまざまなリスクの要因となります。空き家放置のリスクや空き家対策特別措置法について、徳島市で不動産売却を手がける穂髙不動産が解説していきます。

不動産相続でこんなお悩みはありませんか?

不動産相続でこんなお悩みはありませんか?

  • すでに持ち家があるため、親から相続した不動産は売却したい
  • 相続した不動産を兄弟で公平に分割するにはどうしたらいいか知りたい
  • 相続した不動産を売却し、それをマイホーム購入資金に充てたい
  • 相続した不動産が古いため売却を断られた
  • 遠方に住んでいて管理できないため相続した実家の土地を売却してしまいたい
  • 相続したものの放置した状態で固定資産税だけ払っていてもったいない

相続したものの活用することが難しく、売却を検討しているもののなかなか進めずに困っている方はたくさんいらっしゃいます。当社は不動産業歴40年以上の知識と経験を活かしてお客様のご要望をしっかり伺い、ご希望を叶えるために誠心誠意対応いたします。相続不動産の売却についても数多くの実績を持ち、さまざまなケースに対応可能です。

空き家を、そのまま放置すると危険です!

空き家を、そのまま放置すると危険です!

「遠方に住んでいる」「面倒で手を付けていない」「どうしていいかわからない」相続したものの、さまざまな理由から放置してしまっている空き家でお困りの方は年々増えています。実は管理されずに長年放置された空き家には多くのリスクが発生する可能性があります。

景観や治安の悪化と近隣トラブル

景観や治安の悪化と近隣トラブル

長年放置された物件は郵便ポストにチラシが溜まり庭も荒れ、外壁も塗装が剥げて朽ちて穴が空いてしまうなど外観が驚くほど悪化します。誰の目から見ても空き家であることは明らかになり、そのようなところを狙った放火や窃盗といった犯罪も発生する可能性があります。

さらに、ゴミの不法投棄や害虫・害獣の発生による臭いなど衛生面の問題も起きやすく、近隣住民から苦情の声があがる可能性も少なくありません。

相続不動産の資産価値低下

相続不動産の資産価値低下

人が生活していない家は手入れもされず、空気の循環も起こりにくくなるため老巧化が一気に進みます。柱が腐ったり瓦が落ちたり、雨漏りやシロアリ被害が発生することもありえます。ここまで老巧化が進んでしまうと建物の耐久性は信頼できるものではなくなり、人が住む家としての価値はほぼ無くなってしまうことでしょう。長期間の放置は資産価値を目減りさせることに他なりません。

空き家の固定資産税が6倍になるリスクも

空き家の固定資産税が6倍になるリスクも

土地の上に住宅が建っている場合、「住宅用地特例の措置」が適用されるため、固定資産税が軽減されます。このような理由から、相続した不動産で管理が難しい場合でも、空き家を解体せずにそのままにする方が多いのです。しかし、「空き家対策特別措置法」が2015年5月に施行されて以降、固定資産税がそれまでの6倍になる特定空き家として認定される可能性がでてきました。

相続した不動産を空き家として放置し続けることは、リスクを高める行為になってきています。

空き家対策特別措置法について

「空き家対策特別措置法」は2015年5月に施行され、保安上の危険性、衛生上周囲に有害となる恐れ、景観を著しく乱す恐れのある物件に対して「特定空き家」認定することができるものです。特定空き家認定されると「住宅用地の特例」適用外となる可能性があり、固定資産税はそれまでの6倍になります。さらに、行政から取り壊しの命令を受けた場合はそれに従う、または強制代執行により解体されます。もちろん解体費用については所有者負担です。

このように、相続した不動産を適切な管理をせずに放置することはさまざまなリスクを伴います。住民とのトラブルや高くなる税金、強制的な解体の費用捻出など出費や手間も結果的にかかってしまうことでしょう。空き家の管理が将来的に難しいとお悩みでしたら、なるべく早く売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

相続時に発生する税金とは?

不動産の相続登記後に発生する税金は登録免許税と相続税の2つです。それぞれいくらくらいかかるのか、簡単にご説明します。

登録免許税

不動産の登記により発生する税金です。

登録免許税=固定資産税評価額✕0.4%

固定資産税評価額は毎年、各市町村が決定している固定資産税の基準価格です。目安としては地価公示価格の70%となります。

相続税

不動産の登記により発生するもので、基礎控除額があります。実際に支払うのは基礎控除額を差し引いた金額に対して課せられた税金です。

相続税の基礎控除額=3000万円+相続人の数✕600万円

徳島市外・県外にお住まいの方もお任せください。

徳島市外・県外にお住まいの方もお任せください。

穂高不動産では徳島市外・県外にお住まいのお客様のご相談も喜んで承っております。実際に、職場やお住いが東京などの関東の方で、相続した徳島市のご実家を売却したいというお客様のサポートも経験がございます。

「相続したけど県外なのでそのままにしている」「不動産売却したいけど遠方だし誰に頼んだらいいかわからない」徳島市に不動産をお持ちにもかかわらず、このような理由で売却を諦めてしまっているのであれば、ぜひ当社にご相談ください。

穂高不動産は地元密着型不動産会社としてアットホームな雰囲気を大切にし、お客様のご要望をしっかり伺った上で、ご希望になるべく沿う形で不動産売却を実現していきます。

徳島市外・県外にお住まいで「実際に現地に行くのは難しい」という方でもお任せください。売却に関するさまざまな業務は当社が誠心誠意進めてまいります。遠方地にお住まいで徳島市内の相続不動産を売却したいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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